法人番号データベース 市区町村ごとの法人数と法人種別の内訳(2026年9月30日時点)

大阪府大阪市城東区の法人数

大阪府大阪市城東区(市区町村コード 27118)に 登記上の所在地がある法人等の件数です(2026年9月30日時点)。

公表されている法人等7,383件
登記記録の閉鎖等の記録が無いもの6,389件
登記記録の閉鎖等の記録があるもの994件

「登記記録の閉鎖等の記録が無いもの」は「いま営業している法人」ではありません。 原典が持っているのは、登記記録の閉鎖等の事由が記録されているかどうかだけです。 休業中の法人や、閉鎖の手続がまだ済んでいない法人も「記録が無いもの」に入ります。

この市区町村では、原典のうち検索対象除外とされている 84件を当サイトの集計に含めていません(上の件数はいずれも除外後の数です)。 検索対象除外は、国税庁が「登記上の所在地が、住居表示の実施や区画整理等で既に廃止されており、現在では存在しない住所表記となっていることが確認できた法人」について 公表サイトの検索対象から外しているものです。全国では40,295件あります。 くわしくはこのサイトについてに書いています。

このうち6件は、本店又は主たる事務所の所在地が国外にある法人等です。 原典の定義では、その場合に記録されている都道府県・市区町村は国内の事務所又は営業所の所在地なので、 大阪市城東区の件数に含めています。

市区町村の名称とコードは原典(国税庁)に登記上の所在地として現れたものです。 市町村合併などで現在は存在しない名称も含まれます(原典の登記所在地がその表記のまま残っているため)。 現在の市区町村の一覧ではありません。

法人種別ごとの件数

法人種別ごとの件数
法人種別公表されている件数比率うち登記記録の閉鎖等の記録が無いもの
地方公共団体 201 4 4
株式会社 301 4,680 3,988
有限会社 302 1,608 1,403
合名会社 303 10 10
合資会社 304 41 35
合同会社 305 523 494
その他の設立登記法人 399 500 438
外国会社等 401 6 6
その他 499 11 11
合計7,3836,389

法人番号が指定された年

「法人番号が指定された年」は設立年ではありません。 法人番号の制度は2015年10月に始まり、そのときすでに存在していた法人に一斉に番号が振られました。 全国で4,262,520件が2015年の指定で、そのうち4,242,302件は2015年10月のものです。 2015年の件数を「その年にできた法人の数」と読むことはできません。 2026年は2026年9月30日までの9か月分です。

法人番号が指定された年ごとの件数
法人番号が指定された年件数比率
2015年制度開始時の一括指定5,116
2016年 169
2017年 155
2018年 159
2019年 174
2020年 165
2021年 215
2022年 212
2023年 251
2024年 244
2025年 357
2026年 9月まで 166
合計7,383

登記記録の閉鎖等が生じた年と事由

閉鎖等の件数は、事由を分けずに年ごとの合計で見ることはできません。 「登記官による閉鎖」(商業登記規則第81条による閉鎖)は事務処理のまとめ方によって年ごとに大きく動きます。 全国では年8,378件から60,020件まで7倍の幅があり、一方で「清算の結了等」は年41,445〜52,105件でほぼ横ばいです。 また2015年より前に閉鎖された法人は、そもそも法人番号が指定されていないため1件も入っていません。

登記記録の閉鎖等が生じた年と、その事由ごとの件数
閉鎖等の年清算の結了等01合併による解散等11登記官による閉鎖21その他の清算の結了等31合計
2015年1610017
2016年43724074
2017年61518084
2018年41318062
2019年56516077
2020年49115065
2021年4379059
2022年35710052
2023年48616070
2024年64515084
2025年67131490229
2026年 9月まで797350121
合計602673250994

英語表記とフリガナの登録

英語表記・フリガナが登録されている件数
商号又は名称(英語表記)が登録されているもの8
フリガナが登録されているもの4,728

英語表記とフリガナは法人等が任意で登録するもので、原典の定義では 「登録がない場合はブランクとなる」と書かれています。登録が無いことは、 その法人に英語名やフリガナが無いという意味ではありません。

このサイトは個別の法人の名称や所在地を載せていません。 原典のCSVには商号又は名称と丁目番地等が入っていますが、 小規模な法人や人格のない社団等では登記上の所在地が個人の自宅であることがあるため、 当サイトでは件数の集計だけを扱い、名称と番地を保存も表示もしていません。 個別の法人を調べるときは国税庁法人番号公表サイトの検索をご利用ください。

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