このサイトについて

これは公式サイトではありません。国税庁が公開している法人番号の全件データを、 個人が市区町村ごとに数え直して静的なページにしたものです。

出典

出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/）

国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/）を加工して作成

使ったファイル

「全件データのダウンロード」のCSV形式・Shift-JIS。 都道府県別48ファイル（東京都は2分割）と国外1ファイルの計49ファイル。 zip 合計251,611,037バイト（240MB）、展開後のCSV合計1,059,801,217バイト（1011MB）。

データの時点

2026年9月30日。原典の画面の表記は「令和8年9月30日更新」で、説明の原文は 「前月末時点で公表している法人等の最新情報を、全国分または都道府県・国外の単位別にダウンロードすることができます。」です。

当サイトが取得した日

2026年10月19日

原典のページ

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（全件データ）／ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（公表サイトのトップ。個別の法人はここで検索できます）

カラムの定義

リソース定義書（ダウンロードファイル、Web-API）4.1版（国税庁 法人番号管理室）。 全30カラムの定義とコード値が書かれています。当サイトの用語と説明はこの定義書の原文にそろえています。

Web-API は使っていません

法人番号システム Web-API は別の利用規約で届出（アプリケーションID）が必要です。 当サイトは届出の要らない全件CSVダウンロードだけを使っており、Web-API には一度も接続していません。

利用規約

原典の利用規約（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/riyokiyaku/、2026年10月19日に確認）の原文です。

国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で掲載・発信している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、特記されていない限り国税庁に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」に準拠した利用条件の下で、利用することができます。

ア　本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。

イ　本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工等した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。

これに従って、全ページのフッタに「出典」の行と「加工して作成」の行を分けて出し、 あわせてこれが公式サイトではないことを明示しています。

やっていないこと

個別の法人の名称・所在地を載せない

原典のCSVには商号又は名称（5,837,980行すべてに値があります）と丁目番地等が入っています。 しかし小規模な法人や人格のない社団等では登記上の所在地が個人の自宅であることがあり、 商号に代表者の姓が入ることもあります。実データには 「相続財産法人故（個人名）」のように亡くなった方の氏名がそのまま名称に入っている法人も含まれていました。 公式の公表サイトは検索フォーム経由で1件ずつ見せる形なので、当サイトが一括で引ける形を作ることはしません。 当サイトのデータには名称と丁目番地等が保存されていません（集計した時点で捨てています）。

市区町村より細かい粒度の集計を作らない

郵便番号や丁目の単位では数えていません。原典の郵便番号の列は読んでいません。

ランキングを作らない・評価を書かない

並べ替えはコード順だけです。「法人が多い／少ない」「起業しやすい」といった評価や、 人口当たりの密度の計算はしていません。法人の数は人口の規模・産業の構成・登記の慣習によって決まるためです。

適格請求書発行事業者公表サイトと混ぜない

法人番号公表サイトには個人事業主は含まれません。 いっぽう適格請求書発行事業者公表サイトには個人事業主の氏名が載ります。性質が違うので一切参照していません。

集計から除いたもの

検索対象除外（40,295件）

原典の定義書の原文は次のとおりです。

設立登記法人のうち、登記上の所在地が、住居表示の実施や区画整理等で既に廃止されており、現在では存在しない住所表記となっていることが確認できた法人について、検索対象から除外していることを示すデータ項目。なお、この情報は法人単位で設定しており、データ提供時点の情報を表している。

国税庁自身が公表サイトの検索対象から外しているレコードなので、当サイトも集計に含めていません。 除いた件数は40,295件で、 原典の全行5,837,980件から引いた5,797,685件が当サイトの集計対象です。 黙って落とさないために、ここに件数を書いています。

数字の定義（原典の定義書の原文にそろえています）

公表されている法人等の件数

原典の全件データの行数です。1行が1つの法人番号に対応します。 「最新履歴」の列について定義書には 「全件ダウンロードデータについては、月末時点の最新情報を提供することから、値は全て「1」となる。」と書かれており、 実測でも5,837,980行すべてが「1」でした（履歴の行は混ざっていません）。 法人番号の重複は0件でした。

登記記録の閉鎖等の記録が無いもの／あるもの

「登記記録の閉鎖等年月日」の列に日付が入っているかどうかで分けています。 定義書の原文は「登記記録の閉鎖等の事由が生じた年月日を表す。」です。 空欄は「いま営業している」という意味ではありません。 休業中の法人や、閉鎖の手続がまだ済んでいない法人も空欄になります。

登記記録の閉鎖等の事由

01 清算の結了等：設立登記法人について、清算の結了等により登記記録が閉鎖された事を意味する。
11 合併による解散等：設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された事を意味する。
21 登記官による閉鎖：設立登記法人について、商業登記規則第81条により登記記録の閉鎖された事を意味する。
31 その他の清算の結了等：設立登記法人以外について、清算の結了等に類する事由が生じた場合に表示する。

法人番号が指定された年

「法人番号指定年月日」の列の年です。定義書の原文は「法人番号指定年月日は、法人番号が指定された年月日を表す。」で、 設立年ではありません。制度が始まった2015年10月に、 すでに存在していた法人へ一斉に番号が振られたため、全体の73.5%（4,262,520件）が2015年に集まっています （うち4,242,302件は2015年10月）。2026年は2026年9月30日までの9か月分です。

英語表記・フリガナが空欄のとき

定義書の原文はどちらも「登録がない場合はブランクとなる」です。 「登録されていない」という意味で、英語名やフリガナが存在しないという意味ではありません。 全国では英語表記あり15,352件、フリガナあり3,565,535件です。

市区町村コード

定義書に「都道府県コード」は「JIS X 0401 に準ずる」、「市区町村コード」は「JIS X 0402 に準ずる」と書かれています。 当サイトは2桁＋3桁を連結した5桁をページのURLに使っています。

市区町村の数（1,967）

現在の市区町村の数ではありません。原典の登記上の所在地に現れた市区町村コードの数です。 市町村合併などですでに存在しない市町村名も残っています。 件数が10件未満の市区町村コードが62、50件未満が96あります。 そのうち7コードは、原典の行がすべて検索対象除外で集計対象が0件です。

国外に本店がある法人等

原典の「国外」ファイルは20,228件です。 定義書によると本店が国外にある法人等の都道府県・市区町村の欄には「国内の事務所又は営業所の所在地」が入るため、 10,504件は該当する市区町村の件数に含めています。 国内の所在地コードが記録されていない9,724件は 専用のページにまとめています。

原典が公表している件数との突き合わせ

原典は法人番号に関する情報のページで指定件数・公表件数を公表しています。 ただしそちらは令和7年12月末時点で、当サイトの集計は2026年9月30日時点なので一致しません。 一致させるために数字を調整したりはしていません。系統ごとの大きさが合っているかだけを見ています。

作り方

原典の取得は画面のダウンロードフォームと同じ形式のリクエストで行っています。 ログインやbot判定の回避はしていません（原典にCAPTCHAやログインはありません）。 同一ホストへのリクエストは1.6秒以上あけ、取得した生データは書き換えずに保存してから集計しています。 原典の robots.txt は存在しません（HTTP 404）。

間違いを見つけたら

当サイトの数字は原典のCSVを数えたものです。原典そのものの内容については国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。 当サイトの集計の誤りは当サイトの責任です。