法人番号データベース 市区町村ごとの法人数と法人種別の内訳(2026年9月30日時点)

京都府木津川市の法人数

京都府木津川市(市区町村コード 26214)に 登記上の所在地がある法人等の件数です(2026年9月30日時点)。

公表されている法人等1,730件
登記記録の閉鎖等の記録が無いもの1,532件
登記記録の閉鎖等の記録があるもの198件

「登記記録の閉鎖等の記録が無いもの」は「いま営業している法人」ではありません。 原典が持っているのは、登記記録の閉鎖等の事由が記録されているかどうかだけです。 休業中の法人や、閉鎖の手続がまだ済んでいない法人も「記録が無いもの」に入ります。

この市区町村では、原典のうち検索対象除外とされている 0件を当サイトの集計に含めていません(上の件数はいずれも除外後の数です)。 検索対象除外は、国税庁が「登記上の所在地が、住居表示の実施や区画整理等で既に廃止されており、現在では存在しない住所表記となっていることが確認できた法人」について 公表サイトの検索対象から外しているものです。全国では40,295件あります。 くわしくはこのサイトについてに書いています。

このうち4件は、本店又は主たる事務所の所在地が国外にある法人等です。 原典の定義では、その場合に記録されている都道府県・市区町村は国内の事務所又は営業所の所在地なので、 木津川市の件数に含めています。

市区町村の名称とコードは原典(国税庁)に登記上の所在地として現れたものです。 市町村合併などで現在は存在しない名称も含まれます(原典の登記所在地がその表記のまま残っているため)。 現在の市区町村の一覧ではありません。

法人種別ごとの件数

法人種別ごとの件数
法人種別公表されている件数比率うち登記記録の閉鎖等の記録が無いもの
国の機関 101 1 1
地方公共団体 201 13 13
株式会社 301 943 819
有限会社 302 305 261
合名会社 303 5 5
合資会社 304 12 11
合同会社 305 177 167
その他の設立登記法人 399 265 246
外国会社等 401 4 4
その他 499 5 5
合計1,7301,532

法人番号が指定された年

「法人番号が指定された年」は設立年ではありません。 法人番号の制度は2015年10月に始まり、そのときすでに存在していた法人に一斉に番号が振られました。 全国で4,262,520件が2015年の指定で、そのうち4,242,302件は2015年10月のものです。 2015年の件数を「その年にできた法人の数」と読むことはできません。 2026年は2026年9月30日までの9か月分です。

法人番号が指定された年ごとの件数
法人番号が指定された年件数比率
2015年制度開始時の一括指定1,172
2016年 42
2017年 29
2018年 51
2019年 48
2020年 67
2021年 60
2022年 47
2023年 55
2024年 52
2025年 58
2026年 9月まで 49
合計1,730

登記記録の閉鎖等が生じた年と事由

閉鎖等の件数は、事由を分けずに年ごとの合計で見ることはできません。 「登記官による閉鎖」(商業登記規則第81条による閉鎖)は事務処理のまとめ方によって年ごとに大きく動きます。 全国では年8,378件から60,020件まで7倍の幅があり、一方で「清算の結了等」は年41,445〜52,105件でほぼ横ばいです。 また2015年より前に閉鎖された法人は、そもそも法人番号が指定されていないため1件も入っていません。

登記記録の閉鎖等が生じた年と、その事由ごとの件数
閉鎖等の年清算の結了等01合併による解散等11登記官による閉鎖21その他の清算の結了等31合計
2015年31004
2016年1105016
2017年1211014
2018年1213016
2019年1401015
2020年1702019
2021年1203015
2022年1252019
2023年1611018
2024年1120013
2025年13222037
2026年 9月まで327012
合計13615470198

英語表記とフリガナの登録

英語表記・フリガナが登録されている件数
商号又は名称(英語表記)が登録されているもの14
フリガナが登録されているもの1,195

英語表記とフリガナは法人等が任意で登録するもので、原典の定義では 「登録がない場合はブランクとなる」と書かれています。登録が無いことは、 その法人に英語名やフリガナが無いという意味ではありません。

このサイトは個別の法人の名称や所在地を載せていません。 原典のCSVには商号又は名称と丁目番地等が入っていますが、 小規模な法人や人格のない社団等では登記上の所在地が個人の自宅であることがあるため、 当サイトでは件数の集計だけを扱い、名称と番地を保存も表示もしていません。 個別の法人を調べるときは国税庁法人番号公表サイトの検索をご利用ください。

京都府の全体に戻る →